トップ > サービス案内 > 医療機関の皆さまへ

弊社は通常の税務会計業務、経営改善指導に加えて下記のような特色ある業務で医療機関の皆様をサポートしております。
また、当事務所は石川県医師協同組合コンサルティングチームとして活動しております。

個人開業医の方が医療法人化することで、節税や事業拡大、後継者へのスムーズな事業承継を図ることが可能となります。弊社では法人化した場合の税額シミュレーションも無料で行っております。

医療法人化のメリット
●節税効果が期待できます。
・所得税の「超過累進税率」から法人税の「2段階比率税率」を適用することにより、税負担を軽減することが可能です。
・院長先生のほかに院長夫人等の家族を役員にすることで、その職務に応じた役員報酬の支払いができ、効果的な所得の分散がはかれます。
・役員の退職時に役員退職金を受け取ることができます。
・一定の契約条件を満たした生命保険契約や損害保険契約等の保険料を経費（損金）にすることができます。

●社会的信用が高まります。
・法人会計を採用することで、適正な財務管理ができます。
・金融機関等への対外的信用が向上します。

●事業承継が進めやすくなります。
・基金拠出額が拠出者の財産評価額になりますので、事業承継・相続対策等を計画的に進めやすくなります。

●事業の展開が図れます。
・分院や介護保険事業等への進出が可能になります。
・有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅の開設も可能になります。

医療法人化の留意点
・医療法人の附帯業務について、業務範囲が制限されています。
・剰余金の配当禁止規定等によって、剰余金が内部留保されます。
・医師個人は、原則として役員報酬を受け取ることになり、役員報酬以外の自由に処分できる資金がなくなります。
・社会保険が強制適用となり、役員及び従業員は健康保険・厚生年金に加入しなくてはなりません（一定の手続きにより医師国保を継続することも可能です。）
・法務局に役員変更の登記や都道府県知事に事業報告書等の提出が義務付けられます。また都道府県知事に提出された事業報告書等は一般の人でも閲覧可能になります。
・医療法人が解散した場合、残余財産の帰属先が国、地方公共団体、財団医療法人、持分の定めのない社団医療法人等に制限され、個人が受け取ることはできません。

→もし後継者がいない場合
●医療法人を売却（M&A）することを検討する。
●残余財産が残らないように毎年の利益をコントロールする（医療法人の利益を、毎年、先生と奥様の月額役員報酬の合計額の3倍程度残し続け、最終的にはその利益剰余金を先生と奥様の退職金という形で吸い上げる）ことで、残余財産を残さずに解散をする。

上記のような方法で残余財産の帰属先の制限については、対処することができます。

第5次医療法改正に基づく厚労省の持分なし（基金拠出型等）医療法人への移行推進を背景に、平成20年7月に国税庁より持分なし（基金拠出型等）医療法人へ移行する際の課税判定基準が明示され、移行に伴う課税の問題が明らかになりました。

【基金拠出型医療法人へ移行するための要件】
経過措置型医療法人が基金拠出型医療法人へ移行する際は、出資持分を放棄するため、通常、みなし課税が加算されます。しかし、下記のような一定の要件を満たすことにより、みなし贈与課税がされないケースがあります。

●社員総会や理事会が機能し、適正な組織運営がなされている。
●同族親族等の関係者が、役員・社員総数の3分の1以下である。
●医療法人関係者に対し、特別な利益供与がない。　など

法人設立から年数が経過するなどにより、多額の内部留保利益と含み益を抱えている既存（持分あり）医療法人にとって、持分なし（基金拠出型等）医療法人へ移行することは、大変有効な相続税・事業承継対策になると考えられます。

弊社は第5次医療法の改正に伴う医療法人のコンプライアンス強化に向けて、監事の適正な監査業務を支援するために設立された医療法人監査機構（MO）の金沢支部として、監事監査の指導業務を行っております。

日々の記帳代行から決算・納税額予測、決算書・納税申告書作成、決算報告会や業績検討会の実施、利益・資金繰り計画立案などを通じて、経営のトータルサポートをさせて頂いております。

病医院様における定期的な市場分析用ツールとして診療圏調査・患者分布調査を無料にて実施させて頂いております。また、「院内活性化診断」の活用や、外部経営コンサルティング会社との連携による人材活性化支援、接遇力改善などのご支援を致します。

当社の社会保険労務士やファイナンシャルプランナーが中心となり、社会保険・労働保険業務や資産運用・保険の有効活用・助成金等の業務をご支援致します。

診療圏調査、投資収益計画、資金計画、金融機関折衝、開業スケジュールの策定、県や保健所への事務手続きなどスムーズな開業をお手伝いいたします。

奥様医業経営塾や医業経営セミナーなどの各種セミナーを北陸3県にて展開しております。

計画的な事業承継、相続の事前対策としての財産評価や納税資金確保の資金繰り、申告書作成などをご支援しております。